共有持分の疑問をすっきり解決!何でも相談できる機関をご紹介!

夫婦でマンションを購入するときなど、共稼ぎではご夫婦でそれぞれ住宅ローンを組みマイホーム取得をされるケースがあります。
また、親が他界してその不動産を兄弟や姉妹と相続したときなど共有持分になることがあるけれども、共有持分を売却するときには全ての共有者が同意をしなければならない、一人でも反対する人がいると売却ができないなど、売りたいけれども売れないときにはどのような方法があるのか疑問に感じている人も多いのではないでしょうか。
ここでは共有持分の疑問を解決することができる、何でも相談可能な機関についてご紹介していきましょう。

共有持分の意味について分かりやすく解説

ご夫婦で新築一戸建てを共同名義で購入すると、旦那さんと奥さんそれぞれに所有権が設定されることになります。
一般的には、旦那さんが名義となりマイホームを購入することになるけれども、夫婦の名義で購入するとそれぞれの年収に対して住宅ローンを組むことができるので、頭金が少ないときなど有利です。
しかし、何らかの事情で離婚するとなったとき共有持分の処分に問題が生じてしまうことになるのですが、この共有持分とは何を意味するものなのか正確に知っておくことが大切です。

一戸建て住宅の土地を夫婦で半分ずつ共同所有しているとき、土地の面積の半分ずつを所有しているイメージになるのですが実際には土地の権利を半分ずつ所有するなどの意味になります。
土地面積の半分を所有しているのであれば単純に2つに割れば良いのですが、共有持分はあくまでも権利を指すものですから単純なものではないわけです。
そのため、共有持分は土地全体を持分の割合に応じて利用できる権利であり共同所有している割合が半分ずつなら旦那さんが1/2の権利で奥さんが1/2の権利になります。
なお、このような意味を正確に把握しておかないと共有持分を売却するときなどイメージとは違っていたなどになるのでしっかり押さえておきましょう。

共有持分を売却する方法と売却理由について

共有持分はそれぞれが持つ権利であり、不動産全体を売却するときには権利を持つ人の同意が必要不可欠です。
これは民法251条の中で規定されていることですから、ルールを守ることが求められます。
しかし、同意を得たいけれども相続人同士で仲が悪いなどで疎遠になってしまっている、連絡をするのも気が引けるなどのケース、夫婦でペアローンを組みマイホームを購入したけれども離婚することになり、片方がその家に住み続けていて片方は売却をしたいなど意見が食い違っているケース、相続した家を売却したいけれども他の相続人と連絡が取れないなど話し合いができないケースも少なくありません。

話し合いができないわけですから所有権を持つ人からの同意を得ることはできないため、共有不動産全ての売却も困難な状態になります。
専門機関に相談することで、売却するための方法があることをアドバイスして貰えるのですが、その方法は自分の共有持分を売却する方法です。
この場合は、民法206条の中で他の共有者との交渉および承諾は不要であることが定められているので、法律的にも問題ありませんし実際、専門機関に相談される人の約90%は共有者同士で意見がまとまらない、共有持分を単独で売却するケースだといいます。

共有持分の売却ポイントについて

共有持分の不動産を売却するとき、理想は共有者全員で第三者に不動産を売るやり方や共有者同士間で売買する方法、土地限定になりますが分筆を行い各自の単独所有にするやり方、そして自分の持分だけを第三者に売る4つの方法があります。
登記簿上の一つの土地を複数の土地に分けて登記する手続きを分筆といいますが、隣地との境界線が明らかになっているときには10日前後で完了、明らかになっていない場合は境界線の確定を先に行う必要があるので2~3か月以上かかることが多いようです。
分筆を行えばそれぞれの所有権は持分から権利が変わるので売却するときなど共有持分よりも高く売ることができます。

なお、共有者全員で第三者へ売却する方法や共有者同士で売買する方法など話し合いが必要になるので、それに応じない所有者がいるときには難しくなります。
その点、自分の持分だけを第三者に売却する方法は売却先でもある不動産会社を選ぶことで高く売れる可能性がありますし、経験や実績を豊富に持つ専門の機関なら安心して相談に応じて貰えます。
また、経験値が高いので色々な疑問の解決にも役立てることができるため、現在共有持分の不動産でお困りの人など相談がおすすめです。

まとめ

共有持分の不動産は共有状態をなるべく早い段階で回避することが大切、しかし兄弟や姉妹などで仲が悪くて相続してから数年間話もしていない、いまさら共有持分の不動産のことで話し合いをすることができないなどのケースも少なくありません。
共有持分の不動産は、自分の持分については合意などを得ることなく売却ができるのですが、一部の権利だけの不動産は一般的な不動産会社では対応が難しいため相談するときには共有名義の不動産の売却に特化している会社に相談することが大切です。
また、実績を多く持つところに相談することで不動産価値に見合う金額で売却に導きます。

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